不動産を買いたい方へ
不動産購入にかかる諸経費
中野区不動産売却相談センター
不動産を購入する際には、物件の価格以外にもさまざまな費用が発生します。これらの諸経費を事前に理解し、正確な資金計画を立てることが、スムーズな購入手続きの鍵です。ここでは、不動産購入時に一般的にかかる諸経費についてご説明します。
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1. 仲介手数料
不動産会社に支払う仲介手数料は、売買契約が成立した際に発生します。手数料の上限は法律で定められており、通常は次の計算式に基づいて算出されます。
- 物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税
例えば、5,000万円の物件を購入した場合、仲介手数料は約176万円（税込）となります。
2. 登記費用
不動産を購入する際、所有権移転や抵当権設定など、各種登記手続きが必要です。登記費用は司法書士に依頼して手続きが進められるのが一般的で、以下のような費用が発生します。
- 所有権移転登記：物件価格に応じて、登記費用が発生します。
- 抵当権設定登記：住宅ローンを組む際に必要な手続きで、借入金額に基づく費用がかかります。
3. 印紙税
不動産売却時の売買契約書に貼付する印紙税は、契約書の金額に応じて発生します。印紙税の金額は以下のように設定されています。
- 1,000万円超〜5,000万円以下：1万円
- 5,000万円超〜1億円以下：3万円
- 1億円超〜5億円以下：6万円
※これらの金額は、現行の軽減税率（2024年3月31日までに締結された契約書に適用）を考慮しています。軽減措置終了後は通常の税率が適用される可能性があります。
4. 住宅ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合、以下の費用が発生します。
- ローン事務手数料：金融機関に支払う手数料で、通常数万円〜10万円程度です。
- 保証料：ローン保証会社に支払う保証料で、借入額や金融機関の条件によって異なります。
- 火災保険：物件購入時に火災保険の加入が義務付けられることが多く、保険料は物件の規模や地域によって異なります。
5. 不動産取得税
不動産を取得した際にかかる税金で、取得から数ヶ月後に請求されます。新築物件や条件によって軽減措置が適用されることもありますが、基本的には次のような計算式で算出されます。
- 課税標準額 × 3%（宅地の場合）
6. 火災保険・地震保険
物件の購入に際し、火災保険への加入はほぼ必須となります。火災保険の保険料は、物件の構造や所在地によって異なります。地震保険も併せて加入する場合、追加費用がかかります。
7. 管理費・修繕積立金の清算金（マンションの場合）
マンションを購入する際、売主が支払った管理費や修繕積立金を、引き渡し日までの日割りで清算します。売主が既に支払っている期間に対する金額を、買主が負担する形で清算を行います。具体的な金額は物件や契約内容によって異なりますが、契約時に詳細を確認します。
８.固定資産税・都市計画税の清算金
不動産を購入する際、売主と買主の間で、引き渡し日までの固定資産税と都市計画税を日割りで清算します。売主が年度の初めに支払った税金を引き渡し日に合わせて調整し、買主が負担する部分を計算します。
９. 引っ越し費用
新しい住まいへの引っ越しにかかる費用です。引っ越し業者に依頼する場合、距離や荷物の量、時期によって費用が変動します。早めに見積もりを取ることをお勧めします。
※当センターにて引っ越し費用見積もり取得を取り次ぐことが可能です。お気軽にお申し付けください。
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