相続した不動産を売るなら今？経済不安が続く中で失敗しないためのポイント | 不動産に関する最新情報ブログ

はじめに：不穏な経済の風向きが相続不動産にも影響

世界的なインフレや金利上昇、円安による輸入コスト増大など、日本を取り巻く経済環境は決して明るいとは言えません。加えて、米国では再び保護主義的な政策が浮上し、政権交代や国際情勢の変動が続いています。こうした世界経済の先行き不透明感は、国内不動産市場にも少なからず影響を与えるものです。

さらに、給与水準が上がりにくいなかで物価ばかり上昇すれば、買主様の購入意欲は鈍りやすく、不動産価格に下押し圧力がかかる可能性があります。

こうした時代背景のもと、「親から相続した実家や土地をどうするか？」と悩んでいる売主様は多いのではないでしょうか。相続したものの活用先が決まらない不動産は、固定資産税やメンテナンス費用などを垂れ流す存在にもなりかねません。

本記事では、経済の不安定さが広がる今だからこそ、相続不動産を放置せず、早めに売却を検討すべき理由やポイントを解説します。

相続不動産を持ち続けるリスクが増す？

1. 空き家・老朽化で資産価値が下がるかも

相続した物件に住む予定がない場合、いわゆる空き家として放置されることが多いです。空き家は、定期的に手入れをしなければ建物が急速に劣化し、いざ売ろうとしたときに想定よりも大幅に値下がりしているケースが少なくありません。

また、行政による「特定空家」指定を受けると、固定資産税の優遇措置が外されたり、強制的な修繕指導が入るリスクもあります。

2. 高い相続税が払えず、二次的な負担がかさむ

相続税を納付するために不動産の一部を売り、残った物件を引き続き保有…というやり方もありますが、経済情勢が悪化すれば売却価格が下振れする可能性があります。結果として相続税が重くのしかかり、手取りが極端に少なくなるリスクも考えられます。

3. 経済不安で買主が付きにくくなる？

グローバルに見れば、トランプ政権絡みの保護主義や欧州での地政学リスクなど、世界経済は先行き不透明です。日本国内でも物価高と低賃金が続けば、不動産購入に積極的な層が減る展開もあり得ます。となると、「売りたい」と思っても、買主が見つからない（あるいは価格交渉でかなり値引きされる）可能性が高まります。

「相続はしたけれど、特に使い道のない物件」という場合、早めに売却して現金化する選択肢は、こうしたリスクを最小化する一手と言えそうです。

相続不動産を売るときのポイント

1. 相続登記を早めに済ませる

2024年4月から相続登記が義務化され、放置すると過料の対象になる可能性があります。名義が被相続人のままだと、売却どころか抵当権抹消や賃貸活用なども進めにくいため、相続人全員の合意を取りつけ、司法書士に依頼して登記変更を早期に行うのがベストです。

2. 遺産分割協議書や相続税対策を慎重に

相続人が複数いる場合、まずは遺産分割協議書を作成し、不動産を誰が相続するかを決める必要があります。また、相続税の課税対象になる場合、譲渡所得税との兼ね合いや控除特例など、複雑な税務知識が求められます。税理士や不動産会社と連携して最適な売却スキームを組み立てましょう。

3. リフォームや更地化の要否を見極める

相続した物件が築古の場合、解体して更地にして売るのか、リフォームして住める状態にして売るのか、判断が分かれます。

• 更地：買主が建て替えしやすいが、売主が解体費用を負担する。

• リフォーム：費用をかけた分、売値アップが期待できるが、回収できるかは市況次第。

不動産会社の査定や周辺相場を踏まえ、どちらが得策かを冷静に検討しましょう。

それでも迷う場合は？今後の不動産市況に注目

金利上昇が続くと住宅ローン負担が増大

世界的なインフレと金融引き締めの流れを受け、日本の金利もこれから上昇に向かう可能性が取り沙汰されています。もし金利が上がれば、買主様が借り入れできる額は減り、物件価格の下落につながるかもしれません。

少子高齢化で需要は減少傾向か

中長期的には、日本の人口減に伴い住戸需要も減ると言われています。首都圏は相対的に需要が残るとされますが、中野区でも駅から遠い物件や利便性が低い地域は、早めに売らないと買い手がつきにくくなるリスクが高いでしょう。

まとめ：早期の決断がリスクを減らす

相続不動産を保有している売主様が抱える不安は、経済環境が悪化するほど増大します。家賃収入や自宅としての利用計画がないのであれば、適切なタイミングで売却してしまうほうが、今後の価格下落リスクや税金負担を抑えるうえでも有利に働くでしょう。

もちろん、状況によってはリフォーム活用や賃貸運用など選択肢もありますが、まずは**「売るか、活用するか」**を判断するために、不動産会社への査定相談を検討してみてください。
特に中野区の相場や再開発情報に詳しい会社であれば、地域ごとの売却事例を踏まえたアドバイスを期待できます。

景気や金利、物価…あらゆる面で先行きが読みにくいからこそ、相続不動産の扱いを先延ばしにせず、早めに動いていただければと思います。