【相続編】遠方の不動産を相続したら要注意？思わぬ負担を回避する売却戦略 | 不動産に関する最新情報ブログ

はじめに：地方や遠方の相続物件が増える背景

日本の人口減少・高齢化が進むにつれ、親世代が地方で暮らしていた家や土地を、子ども世代（都内在住など）が相続するケースが増えています。特に中野区にお住まいの売主様からよく聞くのが、「遠方にある実家を相続したけれど管理が大変」「地元に帰る予定もなく、放置が続いている」というお悩みです。

しかも、最近の経済情勢（世界的なインフレや金利上昇、賃金が伸び悩む日本の状況）を考えると、地方や遠方の不動産需要はさらに下振れするリスクも。売りたいと思っても買い手が見つからない、固定費だけがかさむ…といった展開に陥りやすいのです。

本記事では、遠方の相続物件が抱えるリスクと、負担を最小限に抑えつつ売却を成功させるポイントを解説します。

遠方の相続物件を放置するリスク

1. 維持管理の手間とコストが嵩む

空き家状態でも固定資産税はかかり続けますし、定期的に掃除や通風をしないと建物が急速に傷む危険があります。ましてや遠方なら交通費・時間もかかり、負担が倍増します。

• 例: 年に数回行くだけで、往復交通費や宿泊費がかさむ

• 建物劣化: 誰も住んでいないと湿気や害虫被害が進行しやすく、リフォーム費用が増える

2. 値下がりに拍車がかかる可能性

地方や遠方エリアは人口減少が進むほど、需要が薄くなりがち。都心部のような高い地価維持も期待しにくく、放置期間が長引くほど売りにくく、安値化のリスクが高まります。

3. 空き家指定で行政介入リスクも

管理が行き届かず、庭木や雑草が隣地にはみ出したり、老朽化で倒壊の恐れがある場合、特定空家に指定されるかもしれません。すると固定資産税の優遇解除や、行政からの勧告・命令などデメリットが増えます。

遠方相続物件を売るか貸すか？判断基準

1. 賃貸に出す選択肢

「売却はもったいないので賃貸に出したい」という考え方もあります。ただし、需要がある地域かどうか、賃貸管理を遠隔でどうするか、リフォーム費は回収できるかなど、事前にクリアすべき課題は多いです。

• 家賃収入: 期待できる額は？ その地域の家賃相場と供給状況を調べる

• 管理委託: 地元にしっかり対応できる不動産管理会社があるか

もし賃貸需要が低い地域なら、空室リスクや管理費用だけが増えてしまい、むしろ損をする可能性もあります。

2. 売却し、現金化して負担軽減

利用予定が全くないのであれば、早めに売却してしまうほうが、負担を最小限にできる場合がほとんど。
地方の不動産は経済情勢や人口動態によって、今後さらに値下がりしやすいと言われており、先延ばしにするほど資産価値が目減りする恐れがあります。

遠方物件売却を成功させるポイント

1. 信頼できる地元提携の不動産会社を探す

遠方にある物件を扱うには、その地域に強いネットワークを持つ不動産会社と提携するのが不可欠です。

• 中野区の不動産会社が全国の提携先を持っているか

• 地元の不動産会社と連携できるか

問い合わせ対応や内覧立ち合いなど、現場作業をスムーズにしてくれるかが大事な判断基準です。

2. 相場調査と実地査定は入念に

自分が住んでいない地域の相場は把握しにくいので、複数社の査定をとり比較しましょう。

• 物件特性（築年数、構造、リフォーム履歴など）をしっかり伝える

• 周辺環境（駅やバス停までの距離、スーパーや病院の近さ）も地元業者に確認

可能なら一度現地に行き、担当者と一緒に周辺を見て回ると、相場感や売りやすさを肌で感じられます。

3. リフォーム or 解体の判断

築古戸建てなど、老朽化が激しい場合は、解体して更地にしたほうが売れる可能性があります。一方、リフォームすれば賃貸や売却時の付加価値が上がるケースも。

• リフォーム費用と売値アップの差をシミュレーション

• 更地にする際の解体費や、固定資産税が上がるリスクも考慮

4. 売却活動中の鍵管理や内覧調整

売主様自身が現地に行く頻度を減らすには、不動産会社に鍵を預ける形で内覧に対応してもらうと便利です。緊急時の草刈りや清掃などをオプションで頼めるかどうかも確認してください。

先延ばしが危険な経済背景：下振れリスク

世界的なインフレや物価高、トランプ政権の再浮上がもたらす保護貿易の動きなどで、日本の地方不動産がさらに冷え込む可能性は十分考えられます。給与上昇が見込めないまま金利が上がれば、買い手が不足し、大幅値下げなしには成約しない状況に陥るかもしれません。

「まだ売り急ぐ必要はない」と放置しているうちに、予想以上に値が下がってしまう…という展開は、これまでにも多くの売主様が経験してきました。

まとめ：遠方相続物件は早めの検討が吉

• 管理コストをかけ続け、将来さらに値下がりリスクを負うより、需要が残っているうちに売却したほうが得策である場合が多い

• 地元密着の不動産会社との提携で、遠方でもスムーズに売却活動が可能

• 経済の先行き不透明な今だからこそ、タイミングを逃さず動くことが大切

もし遠方の相続物件を抱えて「どうしよう…」と悩んでいる売主様がいらっしゃるなら、一度専門家に相談し、複数の選択肢（売却・賃貸・放置のリスクなど）を比較検討してみてください。